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「President Time」 とは、
企業の成長を促す「経理改革」

President Timeは、企業における経理作業の負担を大幅に削減し、企業の成長をサポートする、画期的なソリューションです。会計インフラを構築し、経理をクラウド化することにより、経営の最適化を図ります。

「President Time」 の
サービス内容

1
会計インフラの構築

会計インフラとは、企業において経理・会計に関するファイルや情報をすべて電子化し、クラウド上で管理することで共有しやすくする仕組みのこと。President Timeでは導入にあたり、まず、「会計インフラ」を構築します。
会計のシステムを抜本的に見直し、その会社ごとに最適なシステムを確立します。その結果、企業は会計によって導き出される数字を、もっと効率よく経営に活かせるようになり、新規ビジネスの展開や売上アップへ繋げることができるようになります。また、これまでの煩雑な経理作業がシンプルになり、事業のスリム化・効率化を図ることができます。

2
経理部のクラウド化

「会計インフラ」の構築にあたり、必要なのが、経理のクラウド化です。President Timeは、会社の会計情報をクラウドシステムに移行し、会計情報が社内のしかるべき人間で共有化されている状況を構築します。主に、会計システム、請求書システム、経費システム、給与システム、インターネットバンキングの利用、立替経費精算、文書管理等の業務をクラウドシステムに移行します。
これまで紙やエクセルで管理したものをクラウドシステムに置き換えることで、組織に内で即時に情報が共有されます。

3
社内の会計業務フロー再構築

経理のクラウド化を行うと同時に、President Timeは会計業務のフローを再構築します。
具体的には、以下のような改善を行ないます。
●社長みずから行う必要がない業務は、社長が承認するだけに変更する
●一人経理部で、担当者のみで完結していた仕事を、
 作成担当者と別の人間が承認するダブルチェック体制を構築する
●クラウドのシステムから、直接会計帳簿にデータを取り込めるようにする
●業務の進捗度合いが、業務フロー図上で一目でわかる、ワークフローを導入する

4
会計帳簿体系の再構築

必要に応じて、勘定科目や補助科目を、より経営実態がわかりやすいものに変更します。
一般的に、会計ソフトが用意する勘定科目だけを使用する例もありますが、本来、簿記の原則に従う限り、勘定科目は会社が自由に設定できるものです。
President Timeでは、以下のことを行います。

また、以下の内容もお客様のご要望に応じて行います。

まずは、無料コンサルティングをお申し込みください。
プロの公認会計士が、あなたの会社にぴったりな会計インフラを構築いたします。

「会計インフラ」を使いこなす

先にも述べた通り、社長の仕事の中で最も大きな意義をもつのは、「経営戦略の立案」です。数十年先を見据えた中長期的なビジョンを策定することは、会計インフラの構築により「仕組み化」を実現し、「社長の時間」を確保した経営者が真っ先に取り組むべき仕事です。経営者が中長期的な経営戦略を策定する上で、手元の資料として一番大切になるもの、それが会計データです。この会計データを適切にかつ迅速に取り出すことができることが、会計インフラの構築の上で重要となります。

では、経営者が管理すべき数字としてはどのようなものがあるのでしょうか。まず、一番に見るべきポイントは「売上」です。起業が大きく成長していくためには、銀行や投資家などの外部からの資金が必要となります。しかし、売上が増えない会社に対して、銀行は融資に前向きになりませんし、投資家も出資しようとは考えません。売上が変わらない状態で利益をあげるためには、コストダウンをするしか方法がなくなります。つまり、売上が伸びない状況では、経営者が打てる経営上の選択肢が狭まってしまうのです。
また、売上をチェックする際には、年次だけではなく月次で細かく見ることが重要です。数字の変動に対して、敏感に反応できる感覚を養うことで、自社の成長スピードが鈍化し停滞期に入った時や、その兆しにいち早く気がつけるようになり、適切な経営判断を適切なタイミングで下すことが可能になります。

二番目に重要となるのは、「営業利益」です。売上と営業利益は両輪の関係であるため、それぞれの月次の数字を同時に確認しなければなりません。売上が上がったからといって、必ずしも営業利益が増えるとは限りません。むしろ、減ることさえあるのです。経営者はこの事実をしっかりと認識しておく必要があります。

また、営業利益の数字を確認する際には、貸入金や税金の額を考慮しておくことも求められます。営業利益があっても、それらの返済や支払いが発生した結果、手元に残る現預金がゼロやマイナスになることもあるからです。こうした状況を事前に回避するための方策として、貸入金の返済や税額を考慮した上での「標利益を設定すること」が重要となります。目標利益を適切に設定することにより、売上の目標値も「最低限の営業利益を確保するために必要な売上額」がいくらになるのか、可視化されます。

このように、社長が経営戦略の立案を行なう上で、常日頃から確認しなければならない数字は、多岐に及んでいます。President Timeを導入し、会計インフラを構築すれば、これらの会計データに簡単にリーチできるようになり、その変動に対しても、敏感に反応できるようになるでしょう。それには、会計インフラを導入する前に、導入する会計インフラが「使いやすいか」「分かりやすいか」「一目で把握しやすいか」をよく検討する必要があります。